大震災の余波を止める術は…

　　群馬県内でも，東日本大震災による雇用情勢の急激な悪化が懸念されています（毎日新聞２０１１年４月６日地方版）。
　 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110406ddlk10040110000c.html

　手形の不渡り猶予や，既往債務の返済猶予，災害復旧貸付，雇用関係調整法の適用緩和など，種々の対策を活用し，何とか企業・雇用を守って欲しいものです。
　実は，群馬県は，草津・伊香保・水上…と日本有数の温泉地を抱えるなど，観光産業も盛んです。震災後，自粛ムードや原発事故の風評により，キャンセルが相次ぐなど，観光産業にも影響が及んでおりました。

　そこで，４月６日，群馬県の大澤知事は，被災地の温泉割引プランとして，宿泊者１人につき１００円程度を義援金として宿泊施設から被災地に寄付するなどのキャンペーンを実施することを発表いたしました（産経ニュース）。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110406/lcl11040616330001-n1.htm

　過度の自粛は，経済活動を停滞させ，復興を遅らせることにもなります。たくさんの方に利用していただき，観光産業の復興・発展を願うばかりです。

弁護士　舟木　諒

弁護士法人龍馬HP　http://www.houjinryouma.jp/