養育費算定Ⅱ

（質問）
　私（５０歳男性）には，再婚後，無職の妻と二人の子がおります。１８年前，前妻との間で離婚にあたり，子の養育費月４万円と学費を支払う旨の公正証書を作成しました。その子が私立大学に入学し，その前妻から入学金と学費１年分を請求されております。今の給料では私学の学費まで到底支払うことができません。弁護士に相談し，学費支払い免除の養育費減額調停申立をしました。

　ところが，調停官は，私も前妻も私立大学を卒業しており，別れた子にも，国立大学相当の学費分は支払うべきだ，と意見を述べられました。

（回答）
　養育費算定表どおりの額は，典型的な事例であり，個々の家庭環境に応じて，対応を求められます。それぞれの家庭の中で状況に応じた経済的処理が必要です。教育資金の借入等により，本来の家庭であれば対処できるはずです。柔軟な対応を求めます。
なお，公正証書があるといっても，事情変更により，現実に支払うことができない以上，非監護者の別れた子に対する一部債務は，減じることになり，結果，公正証書での拘束力もその範囲において減じることになります。

（おこのぎコメント）
　本件は，代理人が養育費算定表どおりの，算定を求め，調停による話し合いに応ずる気配を示しませんでした。その結果，審判に移行し，家庭裁判所の判断で決着することになりました。上記回答のように，子のために，できる対処に思いを致し，決断して下さい。