成年後見は，なぜうまく機能しないのか ～市民後見～

１，成年後見が機能していない原因　

　介護保険と車の両輪と言われている成年後見は，なぜうまく機能しないのか。
結論から言えば，縦割り行政と司法だからである。成年後見は，司法である家庭裁判所が後見人の選任権・監督権・後見報酬決定権などを担当し，その法整備は法務省の担当であり，後見人を必要とする高齢者の生活は，厚労省の担当となっている。

２，市民後見

  厚労省は，平成２３年度において市民後見養成・支援のモデル事業を全国３７市町村においておこなっている。平成２４年度からは，全国市区町村において施行し，平成２６年度末には，全市区町村で完全実施とする計画である。
　これに対し，全国の大多数の家庭裁判所は，市民後見人を選任していない。

３，後見報酬

　例えば，後見人を必要とする年金のみの生活者には，確かに身上監護のために，補助あるいは，保佐人を必要とするが，家庭裁判所は，被補助者・被保佐人の資力が乏しい場合であるから補助・保佐報酬を認めない。これに対し，厚労省（市町村）は，成年後見制度利用支援事業の活用によって，報酬助成決定をしても，支払うことはできない。この場面では，家庭裁判所と市町村の両すくみとなってしまう。
　さらに言えば，後見報酬算定は，裁判官（審判官）ごとと言っても過言ではない。今後，成年後見利用制度事業を活用し，安定的に報酬助成を行うには，家庭裁判所による報酬算定基準の情報開示とあわせて，全国レベルでの後見報酬算定基準の統一が必要となる。

４，市民後見を推進するために

　以上から，激増する高齢者問題を解決するためには，厚労省の市民後見推進事業を現実化すべきことが求められる。ただ，裁判所は，行政が扱う一括りの高齢者という枠組みから，その救済を得られなかった１人１人の生活を判断し，救済しなければならない人権保障の最後の砦である。
　「後見を必要とする人に後見を！」を標榜しながらも，高齢者問題の最後の解決場所として，裁判所に委ねられなければならない人権問題として，高齢者問題もまた位置づけられるのである。したがって，市民後見に関する問題解決のためには，今，行政と司法が十分協議し，縦割りでない現実に即した予算と手続を構築すべき時である。