偽造・盗難キャッシュカード

　偽造キャッシュカードと盗難キャッシュカードによる預金不正引き出し被害について，預金者保護制度がようやく整備される。
　今まで，金融機関側は，現金自動支払機によりキャッシュカードと暗証番号を確認して預金の払い戻しをした場合には，原則免責された。
　2005年5月13日，金融庁は，キャッシュカードの盗難等による預金不正引き出し被害の補償について，新たな自主ルールを改定するよう要請するとのことである。

「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」の第二次中間取りまとめ公表について(金融庁HPより)

　具体的な事件として，ゴルフ場を舞台にした事件がある。
１，偽造キャッシュカード　
　ゴルフ場の客が，貴重品をセ－フティボックスに預けていたところ，窃盗団の一味であった支配人が，ボックス内のキャッシュカードをスキミングして偽造カードを作成し，預金を引き出した事件である。
　偽造カードに対する預金被害については，アメリカでは，50ドルルール，イギリスでは50ポンドルールがあり，預金者の預金は保証されている。
　日本でも，原則として金融機関側が全額補償する方針が決まった。
２，盗難キャッシュカード
　同じく，ゴルフ場のセーフティボックスの目隠し部分に小型カメラを設置し，客がボックスの暗証番号を打つ手の動きを撮影し，カードの暗証番号を察知し，ボックスからカードを盗み出し，預金を引き出し窃取した事件である。
　盗難カードの場合は，真正カードによる預金引き出しであるので，預金者側の過失に応じて過失相殺し，標準として，金融機関が50％，預金者が50％の責任を負う形である。但し，預金者に重過失がある場合，すなわち，暗証番号をカードに記した等の場合には，補償されず預金者が負担することになる。