介護事故のトラブル対策
弁護士の舟木諒です。
一般社団法人認知症予防＆サポート研究所アンクル（太田市上小林町２２９－１）において，「介護事故のトラブル対策」と題して，勉強会を行いました。
介護事故が起きた場合でも，施設に責任があるとは限りません。高齢者の自立やプライバシーからすれば，避けられない事故があります。
責任の根拠である安全配慮義務や結果回避義務（過失）の内容は，利用者の状況・能力・事故状況に応じて，個々具体的に判断するしかありません。そのためにも，日ごろから，利用者の状況を正確に把握し，記録するとともに，能力に応じたケアプランを作成・実践していく必要があります。
参加者からは，『「ケアプラン」に利用者のリスクについて，書けば書くほど責任が重くなるのか。あくまでも本人の状況を正確に記載するよう指導しているが，法律的には誤りなのか』といった質問がなされました。
本人の状況は，介護記録によってのみ明らかになるものではありません。家族の証言や受傷時の診断書，認定審査票など，施設以外の証拠により，利用者のリスクは明らかになります。にもかかわらず，ケアプランですら本人のリスクについて考慮していないとなれば，義務を果たしていないとして，責任が認められやすくなることにほかなりません。
責任を負わないためには，義務を果たす，すなわち，本人の状況を正確に把握し，記載し，それに応じたケアを実践することに尽きるのです。
介護事故が起きたときの対応，考え方，リスク管理についての研修については，随時受け付けております。ご要望の方は弁護士法人龍馬まで御連絡ください。
弁護士法人龍馬
