2014年6月 Archives

「アウトソーシング？」

　労務管理，中小企業円滑化法の期限切れ，個人情報の管理，後継ぎ問題，売掛金の回収‥など中小企業を巡る法律問題は増加しています。

他方で，日弁連弁護士業務総合推進センターが全国の中小企業を対象に行ったアンケート調査で，「相談できる弁護士がいない」と回答した企業が全国で実に61.5％にも上っています。

　また，弁護士の利用について，「どういう場面で相談すればいいか分からない」，「弁護士は敷居が高く，日頃からつきあいのある税理士・公認会計士に相談している」，「費用が高いと思いこんでいる」，「相当ひどくなってから初めて相談するというイメージがある」などという印象を持たれていることも明かになっています。

　確かに，一人事務所が当たり前だった従前の弁護士事務所では多くの案件を抱えるため，迅速な対応が難しかったり，扱う案件に偏りがあったり，費用体系が明確でなかったり‥結果として「敷居が高い」というイメージを持たれていたかもしれません。

　ともすれば，「顧問弁護士」という言葉自体，偉い先生が意見を述べるイメージがあるかもしれません。

　当事務所については，「顧問弁護士を付ける」というイメージではなく，御社の法務部門を安価に外部委託（アウトソーシング）し，気軽に・定期的に業務上生じうる問題について相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人龍馬は，法人全体で８名の弁護士を抱えており，しかもそれぞれが経営的に独立しているのではなく，相互に情報を共有しながら協力して業務を行っています。そのため，迅速・フットワークの軽い対応が特徴です。

また，費用についても，個々に相談しながら事情に応じて月々の相談料などを設定いたします。まずは低額に設定し，１年間のご相談件数などを勘案しながら変更していくことも可能です。別途，法的手続などにより費用がかかる場合は必ず委任契約書を交わし，費用を明確にいたします。

　既に顧問弁護士はいるが他の弁護士の意見も聞いてみたいというセカンド・オピニオンも大歓迎です。

　地の利を活かし，群馬の経営者に近いところで，群馬を元気にする法律家集団を目指します。

 弁護士　金　井　　　健

弁護士法人龍馬ＨＰ　http://www.houjinryouma.jp/

弁護士板橋です。

先日，弁護士舟木とともに，ＮＰＯ法人在宅福祉かんわケア大地にて，研修会の講師をさせていただきました。

研修のテーマは「介護現場におけるリスクマネジメント」（舟木担当），「福祉関係者と弁護士の連携」（板橋担当）でした。

通常業務終了後の研修であり大変お疲れさまでした。

「介護現場におけるリスクマネジメント」では，特に，介護事故が起きた場合にどのような形で，問題点が顕在化するか，その問題点から逆算して日頃どのように介護記録等の書類作成をすべきか，など普段現場の皆さんが作成している記録の意味を再考していただきました。

シビアな話が多かったので，「ドキッ！」とすることが多かったと思います。

次回の研修もお約束いただきました。次回以降は，福祉現場で活躍されている方々と，介護事故トラブルの現場で法的対応をしている弁護士で，相互に記録記載事項のあり方の意見交換をしていきたいと考えております。

記録記載の意味を理解し，記載する事項を理解し，その為に日頃の介護をどのように行うべきか？という逆算的思考は，介護の現場の問題点を浮き彫りし，改善を図るために非常に有効な方法になります。

「介護サービス」を提供している方々は，介護のプロフェッショナルです（現場の方に自覚があるか否かは別にして，家族や裁判官からはプロと見られます）。プロであるからには，介護技術や心の通った対応はもちろんのこと，適切な介護記録の作成も極めて重要になります。

　我々弁護士は，成年後見人の職務を遂行する際，介護施設等に入所している被後見人の状況を目で確認するのみではなく，介護記録を見せていただくことがあります。これは，被後見人の日頃の状況を確認するためです。しかし，大半の記録からは，被後見人の様子を知ることが出来ません。介護事故が生じた場合に，このような記録を家族が目にしたら，当該事業所の介護状況に不信感を抱く可能性が高いと感じてしまいます。通常の介護技術が高くとも，記録への記載方法が不適切であれば，介護状況を目の当たりにしていない家族等は，記録から状況を推測するしかありません。

　介護関係者によれば，どうして当該記載ではまずいのか？何が望まれる記載ないようであるのか？の研修を受けることがほとんどないとのことです。

　この状況は，福祉関係者と法律関係者の連携が無いことによります。福祉的視点からの記載方法と，法的視点（最終的な訴訟の場における裁判官の視点）からの記載方法は大きな解離があります。どちらの視点が正しいというものではなく，どちらの視点も取り入れて，最善の方法を模索していくべきでしょう。

有り難いことに，県内の他事業所においてもリスクマネジメントの研修をさせていただくことも決定しております。今後も同様の研修を各地で積極的に行っていきたいと考えております。

介護記録の記載方法について，弁護士の視点を聞きたい，と思われる関係者の皆様，是非ともご連絡をお待ちしております。

福祉関係者の方々が受講される研修では，なかなか弁護士と意見を交換しながら日々の業務に関して，現場の視点・司法の視点の双方の考えをすりあわせていく機会は無いと思います。

我々弁護士としても現場の声を聞かせていただき，より実践的な研修が出来るように努めさせていただきます。

弁護士法人龍馬は，群馬県内の福祉関係者とのネットワークを構築することを目標としております。

弁護士との連携をお考えの福祉関係者の皆様，是非，弁護士法人龍馬（電話：０２７－３７２－９１１９）へご連絡をください。

相互に協力して高齢者の抱える問題の解決に取り組みましょう。

弁護士法人龍馬ＨＰ　http://www.houjinryouma.jp/

弁護士星野です。

貴社の大切なご契約者様が交通事故に遭ってしまいました。

被害を受けたご契約者様は，体の痛みや精神的な苦痛を感じながら，何をどのようにしたらよいか分からず，思い悩んでいることと思います。

　そのようなとき，顧客と密接な関係にある保険代理店の皆様は，ご契約者様から交通事故に関する相談を受けることが多いのではないでしょうか（例えば「今後の手続の流れを知りたい」，「保険会社から治療打ち切りの連絡がきているがどうしよう」，「保険会社から適切な賠償を受けるためにはどうしたらよいか」など）。

　代理店業務において，ご契約者様との信頼関係は何より重要です。顧客のニーズに応え，顧客満足度を高めることは，ひいては貴社の顧客獲得にもつながります。

そこで，顧客に対する目に見えるサービスの1つとして，「身近に弁護士がいて，いつでも相談できる」「気軽に弁護士を紹介できる」ことは，貴社にとって大きなプラスとなります。

当弁護士法人では，そのような保険代理店の皆様をサポートし，相互に協力，支援できる関係を築きたいと考えております。

ご契約者様の悩みや相談に迅速に対応するために，当弁護士法人を身近に置き，いつでも連携し合える態勢の構築を是非ご検討下さい。

当弁護士法人は８名の弁護士が所属し，事故直後の対応から保険会社との交渉に至るまで，交通事故被害において直面する様々な問題にも迅速に対応します。

まずは，当弁護士法人にご相談下さい。

貴社からのご相談だけでなく，貴社の紹介によるご契約者様からのご相談も，無料で承ります。

弁護士板橋です。

先日，弁護士星野とともに，一般社団法人群馬県介護支援専門員協会富岡・甘楽支部会員の方々への研修会に講師として参加させていただきました。

大雨の中，大勢の会員の方々にお集まりいただきありがとうございました。

　研修会の前半は，弁護士星野による「成年後見人の役割」について，後半は板橋による「ケアマネージャーと弁護士の連携」についてお話をさせていただきました。

研修内で，「業務に関して，弁護士へ相談したことはありますか？」と尋ねたところ，数名の方しか相談経験はありませんでした。

ケアマネージャーの皆さんは，日頃，弁護士との接点を持つことは殆どないようです。また，「そもそも，福祉関係で弁護士へ相談するとの発想がない」との話もありました。

裏返せば，福祉分野へ取り組む弁護士の数が極めて少ないことの現れではないでしょうか。

研修内で話をさせていただいたように，高齢者の日常には，法的問題が多数存在しております。その為，高齢社会において，弁護士が積極的に福祉分野へ取り組むことが必要であると痛感しました。

さて，研修会後にアンケートをお願いしました。結果の一部を公表させていただきます。現場で活躍されるケアマネージャーによるご回答ですので，今後の弁護士活動に大変参考になるものでした。

　①成年後見制度に関する研修を受けたことがありますか？

　　　　はい：５１％　　　　　　いいえ：４９％

　　※約半数の方が研修すら受けたことがなく，成年後見制度を必要としている高齢者を制度利用へ導くことが難しいことが窺えます。福祉関係者への積極的な普及啓発が必要でしょう。

　②家庭裁判所への成年後見人選任申立へ関与したことがありますか？

　　　　はい：５％　　　　　　　いいえ：９５％

　　※実際の手続への関与まではなかなか繋がらないようです。制度を理解していただき，適切に手続へ繋げていただけるようサポートが必要でしょう。

　③身近に成年後見人をつけた方がよろしい高齢者はおりますか？

　　　　はい：２３％　　　　　　いいえ：７７％

　　※「独居の認知症患者で協力してくれる近親者がいない方」への必要性を感じている方が複数おりました。近親者がいる場合でも成年後見制度は必要になります。継続的な見守りの中で成年後見制度利用へ繋ぐことが必要でしょう。

④今後連携を取りたい職種は？

「法律専門家・弁護士」を挙げる方が多数おりました。

　⑤今後弁護士から話を聞いてみたいテーマは？

　「介護事故等のリスクマネジメント」を挙げる方が多数おりました。

　　また，研修内で触れさせていただいた，「法テラスの利用方法」や「虐待への対応」等もありました。

ケアマネージャーは，介護のプロフェッショナルであり，各種専門職へ繋ぐ最適なコーディネーターでもあります。

より良いケアマネジメントを作成するには，当該高齢者の抱える問題を把握し，適切に対応することが必要です。日頃から，外部へのアンテナを高く張っていただき，ケアマネジメントに役立つネットワークを広げていただきたいと思います。　

今後，富岡・甘楽地域において，福祉関係者との連携を深めて参ります。

弁護士法人龍馬は，群馬県内津々浦々に福祉関係者とのネットワークを構築することを目標としております。

弁護士との連携をお考えの福祉関係者の皆様，是非，弁護士法人龍馬（電話：０２７－３７２－９１１９，担当：弁護士板橋）へご連絡をください。

相互に協力して高齢者の抱える問題の解決に取り組みましょう。

弁護士法人龍馬ＨＰ　http://www.houjinryouma.jp/

弁護士板橋です。

本年度も，群馬県主催，群馬県社会福祉士会受託・開催の「高齢者虐待対応現任者研修」において，約５０人の自治体職員，地域包括支援センター職員の方々に対し「高齢者虐待防止法と市町村の責務」について講義をして参りました。

法律の解説のみならず，弁護士としての虐待案件への取り組み，多職種での虐待案件への対応方法についてお話しさせていただきました。

講義中に皆さんが興味を持たれたのは，弁護士としての虐待案件への具体的対応方法の紹介，介護サービスにおける契約時の問題点，成年後見制度利用促進について，そして，現実的な弁護士へのアクセス方法等でした。

現在，私は群馬県内市町村の複数の地域包括の担当者と連携を取らせていただいております。もっとも，あくまで，弁護士法人龍馬の一弁護士と地域包括担当者間のレベルでの連携でしかありません。

地域包括の担当者の話によれば，地域包括へ寄せられる相談には，法的問題が絡んだ複雑な案件が多数存在するとのことです。困難事例として現場で対応を迫られる場合には，法的問題を避けることが出来ない状態にあります。

その為，地域包括においては，ケース会議等における弁護士による法的アドバイスや日常的に各種専門職に相談を行える体制を作り上げるべきです。群馬県及び各市町村が主体となって積極的なネットワーク構築を図るべきでしょう。また，弁護士会や各種専門職団体も組織として積極的に協力体制を整えなければならないと考えます。

まず，各地域包括職員の方々にお願いです。群馬県による専門職の派遣事業を積極的に活用してください。個々の繋がりが，全県下の福祉ネットワークへと展開していきます。

弁護士法人龍馬は，積極的に福祉関係者と協力関係を築いております。福祉施設での講演・研修・セミナー等のご要望にもお応えしております。

弁護士との連携に興味をお持ちの方は，弁護士法人龍馬（電話：０２７－３７２－９１１９，担当：弁護士板橋）へご連絡をください。

　ぜひとも，協力して高齢者の抱える問題の解決に取り組みましょう。