高崎市　市民後見人養成講座始動

2012年9月から翌2013年3月までの半年間において，市民後見人養成に関する講座を開催します。

市民後見人養成事業を行うにあたり，NPO法人を立ち上げ，弁護士法人龍馬（弁護士数6名）とネットワークメンバーである司法書士・社会福祉士，及び認知症ケア専門士を支援者とし，体制を整えました。2012年8月，高崎市から同事業の委託を受けました。

同年９月１日，オリエンテーションを行いました。

５０人募集したところ，１７２人の応募がありました。選考のため，１２００字以上のレポート提出を条件としたのですが，当日も１０名程度減少しただけで，盛況でした。

市民の方々の市民後見人に対する関心と熱心さに，ただ驚くばかりです。

最終的に，レポート選考により，50人を選抜しました。

走りながらの養成事業ですが，多種多様な経歴を有する熱心な市民の方々は，高崎市にとって有用な人財です。更に，半年間の養成講座を受講することで，認知症高齢者などに対する社会貢献，地域貢献が可能となるでしょう。

今後は，市民後見人候補者とすることはもとより，その人財の活用をどのように図っていくか，高崎市との協議を進めなければなりません。

高齢者問題を専門とする龍馬ネットワークメンバーによる市民後見人養成事業の報告です。

《参考までに》

厚生労働省はことし３月、都道府県などに対する通知で「市民後見人が適正、円滑に業務できる支援体制を整備し、選任時に支援を受けることが必須」と、養成と支援のあり方を明示。「市民後見人がトラブルに巻き込まれる可能性もあり、専門職が助言する体制が必要」とする。

◆市民後見人　弁護士などの資格はないが、一定の知識や態度を身に付けた第三者後見人。同じ地域に住む認知症の高齢者ら判断能力が不十分な人たちを「地域密着型」で支援する。成年後見制度の新たな担い手として期待されており、ことし４月施行の改正老人福祉法で、市町村には「養成」が、都道府県には「市町村の体制整備への助言と援助」が、それぞれ努力義務として規定された。２０１１年の選任件数は全国で92件。