異業種間交流
高齢者虐待に対応する専門家チームを結成するため、社会福祉士の方々や司法書士
の方々と協議を重ねている。
たとえば、高齢者の年金に寄生している子が、当該高齢者の経済的状況を圧迫して
いるため、市町村長による成年後見申立を拒絶した場合、従来、申立をすることは
できなかった。
しかし、これが言わば、経済的虐待事例に該当するならば、専門家チームによる認定
を経ることにより、市町村長による成年後見申立が容易になる。さらに、後見人の受け
皿も確保される。それ故、身上監護の専門家である社会福祉士と、第三者による財産
上の管理ができる法的専門家である弁護士、あるいは司法書士がチームとなる必要
性が認められている。
協議の結果により、弁護士会、社会福祉士会、司法書士会の三会が一同に介し、
権利擁護実施要項及び協定書の調印となれば、それなりの社会的インパクトがあろ
う。ところで、弁護士同士での話し合いの機会は、当然多いのであるが、思考パター
ンが共通していることや馴染みであるため、気楽である。他方、異業種の方々との
協議では、新鮮であり且つ刺激的である。それぞれが有するバックボーンの違いで
あろう。特に社会福祉士の方が、日々接している介護を要する高齢者や福祉に携
わる方々と対応をしている。
この方々にとっては、弁護士と接する機会がないとのことである。この異業種間交流
の機会に、介護を要する高齢者や福祉に携わる方々との接点を得よう。
三者間の協議とその結果から得られる場所は、自分にとって新しい扉を開けた体験
の場所となろう。