「消費者行政充実ぐんま会議」の立ち上げ

　昨日，弁護士と消費生活相談員とで「消費者行政充実ぐんま会議」を立ち上げた。地元出身の福田総理が，平成２１年４月から「消費者庁」をスタートさせる。これに伴い，我々も，消費者行政の拡充・強化に向けた具体的な取組をはじめることになった。

　そこで，消費者行政における相談現場の実態学習として，日弁連消費者委員会の吉岡和弘委員長に，群馬で開催するシンポの講演を依頼する予定となった。

　群馬県消費生活センターの相談員は，特定商取引法や借金整理などの最新知識を身につけないと，消費者を救えない。しかし，旅費や研修会が削られているので頻繁な法改正などについていけない情勢にある。多くは嘱託で，数年で「雇い止め」になるので，ベテランの力も生かし切れない。

　今回の改革で，
　第１に消費者相談窓口において苦情相談を適切かつ迅速にあっせん処理できるよう，消費生活センターの設置，業務，機能等を法的に位置づけること，被害情報の集約体制を強化し国と地方のネットワークを構築する等，これに必要な法制度を整備すること。
　第２に，地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。
　以上の措置が必要である。

　我々も「消費者行政充実ぐんま会議」のもと，地方消費者行政を抜本的に拡充し，真に機能する体制を実現するため，活動を開始した。