離婚時の年金分割
１ 目的
平成１９年４月１日から「離婚時の年金分割」制度が施行される。厚生年金保険法に基づく請求すべき按分割合に関して，以下説明する。
２ 当事者
・平成１９年４月１日以降に離婚等をした元夫婦又は男女（乙類審判、乙類調停）
驂婚姻中の夫婦（離婚調停、離婚訴訟、婚姻取消訴訟）
＊夫婦の一方あるいは双方が死亡した場合、相続人が「年金分割」申立をすることはできない。係属中の年金分割事件は、当然終了となる。
３ 申立
・管轄
相手方の住所地を管轄する家裁（特別家事審判規則１７条の６）
＊乙類調停の場合には、相手方の住所地を管轄する家裁又は当事者が合意で定めた家裁（家事審判規則１２９条１項）
提出書類
①申立書
②戸籍謄本
③社会保険事務所から交付された「年金分割のための情報通知書」（情報提供日から１年以内のもの、厚生年金保険法７８条の３，同４）
④収入印紙１２００円、予納郵便切手８００円。
・申立の実質的期間制限
原則として離婚等の翌日から起算して２年を経過すると標準報酬改定請求をすることができなくなる（厚生年金保険法７８条の２）ことから、乙類審判・乙類調停の申立が許されなくなる。
髻離婚等の時期
離婚等の日が平成１９年４月１日以降であること。
４ 審理手続
・乙類審判の進行
原則として、書面審問（別紙照会書参照）を行った上で、審判する。
按分割合を２分の１と定めることが原則とされるから、まず、書面審問により２分の１以外の割合を定める事情の存否を確認した上で、これがなければ、そのまま原則通り審判をすれば足りるから。
なお、審判の申立がされた場合でも、原則として付調停にするという通常の乙類審判の取り扱いをする必要はない。
・乙類調停の進行
相手方呼び出しの際に、別紙照会書を同封し、期日に提出を求める。
基本的に、寄与の程度等に関する当事者の言い分に基づき柔軟に調整が行なわれる。明らかに按分割合を２分の１以外の割合で定めるべき例外的事情がありそうな場合以外は、原則２分の１で定められる。
調整が難しい場合は、１，２回で審判移行する。
・離婚調停の進行
年金分割事件を付随申立した場合、その旨の書面に受付日が記載される。
・主文、調停条項
原則、情報通知書を別紙として審判書、調停調書又は判決書に添付し、引用される。
「申立人と相手方との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を、０，５（あるいは、０．３など）と定める」（審判・調停）
「原告と被告との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を、０，５（あるいは、０．３など）と定める」（訴訟）
６ 事件終了後の受領資料
審判書、調停調書又は判決書の謄本又は抄本
７ 按分割合に関する考え方
・制度趣旨
ⅰいわゆる合意分割の制度
当事者間の合意又は裁判所の定めにより分割割合を定めた上で、それに基づき標準報酬改定請求をする。
ⅱいわゆる３号分割
平成２０年４月１日以降において、夫婦の一方が被扶養配偶者（専業主婦）である期間について、標準報酬の改定及び決定の請求があれば当然２分の１の割合で分割される。
・結論
合意分割についても，原則として２分の１で分割するのが相当。 以上
平成１９年４月１日から「離婚時の年金分割」制度が施行される。厚生年金保険法に基づく請求すべき按分割合に関して，以下説明する。
２ 当事者
・平成１９年４月１日以降に離婚等をした元夫婦又は男女（乙類審判、乙類調停）
驂婚姻中の夫婦（離婚調停、離婚訴訟、婚姻取消訴訟）
＊夫婦の一方あるいは双方が死亡した場合、相続人が「年金分割」申立をすることはできない。係属中の年金分割事件は、当然終了となる。
３ 申立
・管轄
相手方の住所地を管轄する家裁（特別家事審判規則１７条の６）
＊乙類調停の場合には、相手方の住所地を管轄する家裁又は当事者が合意で定めた家裁（家事審判規則１２９条１項）
提出書類
①申立書
②戸籍謄本
③社会保険事務所から交付された「年金分割のための情報通知書」（情報提供日から１年以内のもの、厚生年金保険法７８条の３，同４）
④収入印紙１２００円、予納郵便切手８００円。
・申立の実質的期間制限
原則として離婚等の翌日から起算して２年を経過すると標準報酬改定請求をすることができなくなる（厚生年金保険法７８条の２）ことから、乙類審判・乙類調停の申立が許されなくなる。
髻離婚等の時期
離婚等の日が平成１９年４月１日以降であること。
４ 審理手続
・乙類審判の進行
原則として、書面審問（別紙照会書参照）を行った上で、審判する。
按分割合を２分の１と定めることが原則とされるから、まず、書面審問により２分の１以外の割合を定める事情の存否を確認した上で、これがなければ、そのまま原則通り審判をすれば足りるから。
なお、審判の申立がされた場合でも、原則として付調停にするという通常の乙類審判の取り扱いをする必要はない。
・乙類調停の進行
相手方呼び出しの際に、別紙照会書を同封し、期日に提出を求める。
基本的に、寄与の程度等に関する当事者の言い分に基づき柔軟に調整が行なわれる。明らかに按分割合を２分の１以外の割合で定めるべき例外的事情がありそうな場合以外は、原則２分の１で定められる。
調整が難しい場合は、１，２回で審判移行する。
・離婚調停の進行
年金分割事件を付随申立した場合、その旨の書面に受付日が記載される。
・主文、調停条項
原則、情報通知書を別紙として審判書、調停調書又は判決書に添付し、引用される。
「申立人と相手方との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を、０，５（あるいは、０．３など）と定める」（審判・調停）
「原告と被告との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を、０，５（あるいは、０．３など）と定める」（訴訟）
６ 事件終了後の受領資料
審判書、調停調書又は判決書の謄本又は抄本
７ 按分割合に関する考え方
・制度趣旨
ⅰいわゆる合意分割の制度
当事者間の合意又は裁判所の定めにより分割割合を定めた上で、それに基づき標準報酬改定請求をする。
ⅱいわゆる３号分割
平成２０年４月１日以降において、夫婦の一方が被扶養配偶者（専業主婦）である期間について、標準報酬の改定及び決定の請求があれば当然２分の１の割合で分割される。
・結論
合意分割についても，原則として２分の１で分割するのが相当。 以上
